2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
御質問にお答えしますが、これまでの実績でございますけれども、原子力規制委員会としましては、日本原子力発電株式会社東海発電所より約四百トン、日本原子力研究開発機構、ＪＲＲ３及び人形峠環境技術センターより約三千九百トン、中部電力株式会社浜岡原子力発電所より約五百トン、これらのクリアランスを行ってきたところでございます。
御質問にお答えしますが、これまでの実績でございますけれども、原子力規制委員会としましては、日本原子力発電株式会社東海発電所より約四百トン、日本原子力研究開発機構、ＪＲＲ３及び人形峠環境技術センターより約三千九百トン、中部電力株式会社浜岡原子力発電所より約五百トン、これらのクリアランスを行ってきたところでございます。
それから二点目、中部電力とそれからＪＲ東海の関係でございますけれども、まず中部電力株式会社とＪＲ東海との契約の具体的内容につきましては、私契約でございますので、通常把握しているものではございませんけれども、中部電力によりますと、平成二十六年十一月にＪＲ東海から中部電力に対し電力使用に関する申し入れがあり、本年二月に両社が電力使用に関する契約を締結したというふうに聞いております。
中部電力株式会社によりますと、リニアモーターカー用の変電施設として、下伊那変電所それから恵那変電所、いずれも（仮称）でございますけれども、その建設を計画しておりまして、今後、建設に必要な調査や測量を行うというふうに聞いております。
○政府参考人（三又裕生君） ただいま申し上げました同じ報告制度によります集計結果に基づきますと、一事業所で一番多く排出をしているのは中部電力株式会社碧南火力発電所でございます。排出量は二千二百八十万トンＣＯ２でございます。
御指摘いただきました文書、中部電力株式会社の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する意見というのを出してございます。その中で、事業報酬につきまして次のように記載をしてございます。読み上げさせていただきます。
五十嵐文彦君 財務副大臣 櫻井 充君 大臣政務官 財務大臣政務官 吉田 泉君 経済産業大臣政 務官 田嶋 要君 事務局側 常任委員会専門 員 藤川 哲史君 参考人 東京電力株式会 社取締役副社長 武藤 栄君 中部電力株式会
予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役副社長武藤栄君及び中部電力株式会社代表取締役社長社長執行役員水野明久君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣法制局長官） 梶田信一郎君 政府参考人 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂 信昭君 政府参考人 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤 哲夫君 参考人 （原子力安全委員会委員長） 班目 春樹君 参考人 （東京電力株式会社取締役社長） 清水 正孝君 参考人 （中部電力株式会社代表取締役社長社長執行役員
本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、東京電力株式会社取締役社長清水正孝君、中部電力株式会社代表取締役社長社長執行役員水野明久君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、環境省廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
四点目は、電源開発株式会社、中部電力株式会社が建設する発電所におきまして、合わせて最大四十二万四千キロワットの発電の目的を有しているわけでございます。
去る一月二十日及び二十一日の二日間、静岡県に派遣され、県浜松工業技術センター、浜松ホトニクス株式会社豊岡製作所及び中部電力株式会社浜岡原子力発電所を視察してまいりました。派遣委員は、刈田委員長、吉川理事、大久保理事、河本委員、今井委員、吉岡委員、萩野委員及び私、永野の八名であります。 以下、視察先の概要について申し上げます。
また、大鹿村においては昭和六十四年三月からヘリコプターを使用して送電線建設工事が予定されており、さらに長谷村には電力供給の大動脈である中部電力株式会社の送電線「信濃幹線」が設置されており、万一事故が発生すると重大な被害が生ずるものと予想されます。 県といたしましては、地域住民に不安感を与え、今後不測の事態を生じかねない現在の状況に対し大きな懸念をいだいているところであります。
研究への企業参加と秘密保護のあり方、繊維産業の現状と輸入品の増加対策、訪問販売法の運用状況と改正の考え方、医療福祉機器等の開発の現状と研究機関の窓口一本化の必要性、スパイクタイヤの使用状況と脱スパイクタイヤ対策の進め方、産業廃棄物及びフロンガスによる生活環境の悪化防止と規制法のあり方、家庭用プロパンガスについての円高差益の還元と安全対策、産炭地域の鉱害復旧事業の現状と今後の見通し、大井川水系に係る中部電力株式会社
また、視察先は、中部電力株式会社浜岡原子力発電所、三菱重工業株式会社名古屋航空機製作所大江工場、川崎重工業株式会社岐阜工場、科学技術庁航空宇宙技術研究所岐阜飛行実験センター及び動力炉・核燃料開発事業団中部探鉱事務所であります。 以下、その概要について申し上げます。
中部電力株式会社は、今月二十二日に地元の県と町に対しまして浜岡原子力発電所の四号機の増設を申し入れたところでございまして、その点については、同社から聞いたところでございますけれども、実はこの四号機を増設するということにつきましては核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づきまして原力炉の設置変更許可が出てまいりまして、それに対して厳重なる安全審査をいたすということになって初めて建設ができるという
また、地上げにつきましては、先ほど来申し上げましたように泰阜ダムの当該地区への影響を排除するための事業でございますので、これは中部電力株式会社の役割もあるわけでございます。
その内容は、中部電力株式会社四日市火力発電所の課長二名が同課の職員の家族に対して、その職員が共産党員として活躍しているらしいとして思想転向を勧奨する趣旨等を記載した書簡を送付したものでありますが、これは、憲法十三条の基本的自由権と十九条の思想の自由を侵したものであるから、送付をした者に対しまして、憲法が国民に保障する自由と権利をより一層理解し、今後再びこのようなことのないよう十分な理解を求める旨の説示
また、本件の中部電力株式会社の職員の待遇問題につきましては、昭和五十年から司法上の係争事件になり、現在まで係属しているものと承知をいたしております。したがって、当省としては、当面、労働省等関係機関によって示される判断や訴訟の推移を見守ってまいる所存でございます。
特に井川線のつけかえの問題につきましては、ちょうどつけかえ区間が四・八キロございまして、そのうちダムサイト付近の約一・五キロメートルが非常な急勾配となりますために、ループ式だとかあるいはアプト式等での対応が必要でございまして、これにつきましては地元の要望もありまして、この区間をアプト式とすることを前提に現在鉄道所有者であります中部電力株式会社とこの基本協定を結ぶべく鋭意折衝中でございまして、基本協定
王滝村については、中部電力株式会社が、御岳山系の火山地熱を利用する地熱発電計画を検討するため、御岳全域にわたって五十七年度までに地質概査、重力探査、地化学探査を実施し、五十八年度にはさらに電磁探査を岐阜県の小坂、長野県の王滝、この両地点について実施しております。
第二点が、泰阜ダムの影響対策については、原則的にはこの施設の所有者であります中部電力株式会社が応分の負担をするものであるということでございます。 第三点が、これらの事業を本地区の地域振興の観点から具体的、円滑に実施するために、飯田市を中心とする関係機関より成る新たな実行組織をつくっていただきたいということでございます。
したがって、こういうような考えから昨年の台風十号による災害に対し、昭和四十一年の四月に締結いたしました協定書に基づきまして中部電力株式会社が被害を補てんをする、こういうふうに聞き及んでおります。
現にこれは中部電力株式会社自身が義務づけられています防災業務計画を出しておりますが、その中を見ましても、「なお、地震対策についてはまだ解明されない事項が多いため、解決され次第逐次整備していくものとする。」とちゃんと書いてあるわけなんですね。「解明されない」ところがある。
隆君 牧野 隆守君 原田昇左右君 池田 行彦君 水平 豊彦君 堀之内久男君 横手 文雄君 塩田 晋君 同日 辞任 補欠選任 池田 行彦君 原田昇左右君 堀之内久男君 水平 豊彦君 牧野 隆守君 田原 隆君 塩田 晋君 横手 文雄君 ————————————— 四月一日 中部電力株式会社
当社は原料の多様化と安定確保のため、昭和五十年に中部電力株式会社と共同で知多ＬＮＧ共同基地の建設に着手し、昭和五十二年九月からインドネシアＬＮＧを受け入れております。ＬＮＧの導入によりまして、製造、供給方式の抜本的な改善、省力化が可能となりました。 また、昭和五十三年六月から従来の石油系ガスから天然ガスに切りかえる天然ガス転換作業に着手いたしました。